仕事に関わる税金

仕事をすることによって、収入を得ることができます。日本には三大義務があり、教育・納税・勤労の義務があります。したがって、収入があると税金を払わなければなりません。仕事をするときには、この税金の仕組みについて良く理解しておくことが重要です。仕事に関わる税金は大きく分けて所得税と住民税があります。

所得税について

所得税は、給与所得にかかる税金です。所得税は年間の収入から様々な控除を引いたものが税率として計算されます。基本的な控除は、基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円です。したがって、合計の103万円までは所得税がかかりません。それ以上を超える金額には、所得が増えるごとに税率が上がる仕組みになっています。源泉徴収で払いすぎてしまった所得税に関しては、確定申告や年末調整で返してもらうことができます。

住民税について

住民税は、住んでいる都道府県によって違います。基本的には、所得が基礎控除の35万円と給与所得控除の65万円をプラスした100万円以上から、均等割に関しても基礎控除と給与所得控除をプラスした93万円から100万円を超えると支払う必要があります。均等割は、基礎控除が住んでいるところによって違うので、金額に幅があります。所得割の税率は10％ですが、自治体によっては違うので確認しましょう。均等割の税額は4,000円ですが、この金額も自治体によって幅がありますので確認が必要です。