お仕事インタビュー!

デイサービスの現役管理者に聞く、生活相談員になるにはどうしたらいいの?勤務時間や休みはどうなっているの?

生活相談員になるには、各自治体が指定する資格を保有している必要があります。勤務時間や休みは、一般企業と大きな差はありません。

生活相談員になるには、各自治体が指定する資格を保有している必要があります。勤務時間や休みは、一般企業と大きな差はありません。

生活相談員は、デイサービス施設の利用者様やそのご家族様の困りごとに直接相談に乗るお仕事です。生活相談員の対応によって、利用者様の満足度も変わってくるため、施設の顔ともいえるでしょう。

そんな生活相談員になるにはどのような方法があるのでしょうか?また、勤務時間や残業、休日はどのようになっているのでしょうか?

そこで今回は、デイサービスの現役管理者さんにお聞きした、生活相談員になるにはどうしたらいいの?勤務時間や休みはどうなっているの?について、インタビューをお送り致します!

生活相談員になる方法を教えてください

各自治体が指定した資格要件を満たしている必要があります。生活相談員になるための資格要件は、各自治体によって異なります。岡山市の場合は、以下の3種類の資格要件のうち、いずれか一つに当てはまれば生活相談員になれる資格を有していることになります。

 

1)社会福祉主事任用資格を有する者(いわゆる3科目主事)

2)社会福祉士の資格を有する者

3)精神保健福祉士の資格を有する者

 

この中で、2の社会福祉士と3の精神保健福祉士は国家資格です。ですから、福祉関連の4年制大学で所定の過程を修了するなどの要件を満たした人が国家試験に合格する必要があります。

1の社会福祉主事任用資格は民間の資格なのですか?

そうですね。私もこの資格を持っていたことがきっかけで生活相談員として仕事をするようになりました。

社会福祉主事任用資格の取得方法を教えてください。

資格を取得する方法は主に以下の2通りです。

大学や短大において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業する。

厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の過程を修了する。

社会福祉系の大学や短大に行かないと社会福祉に関する科目は履修できないのですか?

管理者

いいえ。実は大学や短大の教育系の学部でもこの社会福祉に関する科目を履修する場合があるんです。私は教育学部関係を卒業したのですが、卒業した学校に問い合わせたところ

思いがけずといいますか、幸運なことにこれらの科目を履修していたことが分かったのです。生活相談員の仕事に興味のある人は、卒業した学校に問い合わせてみてもいいかもしれません。

そういうこともあるんですね。生活相談員は他の仕事を兼ねることもあるのですか?

あると思いますよ。私は生活相談員の他に、管理者と介護現場の仕事を掛け持ちしていますから。逆に生活相談員の仕事だけをするケースは少ないかもしれませんね。ただし、中には生活相談員というのは名ばかりで、仕事のほとんどが介護現場という場合もあるので、「こんなはずじゃなかった。」と後悔しないように、求人票などを見るときには仕事内容をしっかりと確認しておくことが大切です。

生活相談員の仕事の勤務時間や残業について教えてください。

勤務時間は、うちの施設の場合は8時30分から17時30分までです。私の場合、合計3つの仕事を兼ねているので、時々は残業もあります。日中、利用者様がいらっしゃる時間帯に書類の仕事をするのは難しいですから。

そうなんですね。残業時間は月にどのくらいですか?

20時間の月もあるし、この間は30時間くらいになっていました。

休みはどうなっていますか?

週休二日制なので、施設が休みの日曜日と、他に1日もらっています。祝祭日は普通に稼働していますよ。

それでは、生活相談員や介護職に興味のある人にメッセージをお願いします。

生活相談員の仕事は、利用者様やご家族様の悩みや困りごとに寄り添ったり、施設の他のスタッフさんやケアマネージャーさんなど多くの人と深くつながりを持つことができる、とてもやりがいのある仕事です。さらに、生活相談員としてのキャリアを積んでいくと、将来的にはケアマネージャーや管理者を目指すこともできます。また、介護施設には必ず1人以上の生活相談員を配置することが義務付けられているので需要も安定しています。

介護職全般に言えることですが、大変なことも多い反面、利用者様やご家族様から「ありがとう」と声を掛けていただいたときの感動や充実感は言葉では言い表せないくらい大きいものです。

これから、ますます高齢化社会が進む中で、一人でも多くの人が介護の仕事に興味を持ち、人の温かさや優しさを感じながら生き生きと仕事をしてもらえればとても嬉しいことだと思います。

※この取材内容は、全ての介護職、および介護業界の実情にあてはまるとは限りません。

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